特定口座で預けている株式や投資信託。株価好調で売却益が出ている方も多いのではないでしょうか。でも、売却しても利益に対して、約２０％の税金が取られてしまいます。悔しいですねぇ。その税金、取り戻せるかもしれません。
日経平均株価が３４年ぶりに最高値更新し、バブルを超えました。株式や投資信託で含み益となっている方。既に売却益を得ている方も多いと思われます。その中で、NISAでの投資なら、売却益が出ても、免税ですが、特定口座で運用していた方は所得税＋住民税で20.315％の税金が取られます。
課税所得195万円以下の方に朗報です！！
株式売却時の税金が一部取り戻せます！
方法は確定申告で株式譲渡所得を総合課税にするのです。
【解説】
株式売却時の利益＝譲渡価額（売却金額）ー取得費（主に購入金額）ー譲渡費用（手数料）
この利益に対して、所得税15.315％＋住民税5%＝合計20.315% 掛かるのです。
それに対して、給与・年金・事業・不動産、などの所得から、所得控除を差し引いた金額（課税所得という。確定申告書の３０番）が195万円以下の場合には、
所得税5.105％＋住民税10％＝合計15.105％
仮に給与収入のみの方なら少なくとも年収338万円以下の方は対象となります。（給与収入には給与所得控除や基礎控除48万円があり、さらに社会保険料控除や扶養控除などもあれば、更に年収の高い方も対象となります）
会社員の方だけではありません。個人事業主で沢山経費で落として所得を少なくしている方や、不動産投資で赤字となった方、年金収入のみの方や専業主婦の方も対象となってきます。
実は私も昨年は賃貸物件で大規模修繕が発生し、不動産所得を大幅赤字にしました。そして、手許資金も乏しくなったことや銀行株が大幅上昇し、一部売却いたしました。（結果的には、それ以降も株価は上がり続けたので、売却は早すぎたのですが・・・）
現役時代から従業員持ち株会でコツコツと買っていたので、倍近くまで上がっていました。持ち株会で取得していたものはNISAには入庫できません。特定口座に入れられてしまうのです。約20％の税金も私にすればそれなりの金額になっていたので、何とか取り戻す方策を検討しました。そして、禁断の総合課税での申告を行い。約20万円還付されることとなりました！
このスキーム。還付は嬉しいのですが、副作用があります。不動産所得を大幅赤字にしたので、少なくても、来年の確定申告が終わるまでは、銀行借入のハードルが上がります。（大規模修繕は一過性のものなので、キチンと説明すれば問題ありません）
又、総合課税で所得が上がるので、年金受給の方には医療費の自己負担が増える可能性もありますし、専業主婦の方では配偶者の扶養から外れてしまう可能性もあります。
株式譲渡を総合課税にする場合には専門家の意見を聞いてみることをお勧めします。
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