近年、法人名義の普通預金口座開設が難しくなっています。どの様な点に注意すれば口座開設が実現するのかをお伝えします。
ここ数年、法人の預金口座開設が急に難しくなりました。口座開設に当たって、金融機関が審査を厳しくしたことが原因です。背景にあるのは、４～５年前に米国から日本の当局が「日本のマネーロンダリング規制は甘い！」と指摘されたことです。これを機に、各金融機関が既存の法人取引先の実態把握に乗り出しました。その影響で新規に預金口座開設する審査が異常に厳しくなったのです。
《押さえるべき点は２つ》
●法人が実際に存在しているか？
●実態の経済活動を行っているか？
まず、市中に店舗を構える実態型の金融機関は外訪担当者などが、本社登記されている場所を見に行きます。看板や表札があれば第１段階クリアですが、何も無ければNGです。バーチャルオフィスなどは審査が通らないケースが多いです。
又、本社の存在が確認できても、口座開設する金融機関の場所から本社住所が遠い場合には、店舗や営業所が近いなどの合理的な理由が必要です。（例：法人本社は東京駅の近くだが、立川市の金融機関に口座開設するのは不自然。法人の店舗や営業所が立川にあれば、自然な理由）
ネット銀行では郵便が届くか否かで確認したりしています。
次に実態の経済活動を行っているかの確認は、契約書や請求書、各種登録や保健所の許可などで確認しています。店舗を出すなら賃貸借契約書、不動産賃貸業を行うなら、売買契約書や管理会社との管理契約書・工事請負契約書・リフォームの請求書などを求められます。
そして、多くの金融機関は面接があります。メガバンクやネット銀行はリモートでの面接が基本となっています。ここで間違っても、麻薬などの規制された物やサービスと取り扱っているとか、外為法で規制されている国々との取引を考えているなどと言ってはいけません。
相対的に、ネット銀行の方が口座開設し易いので、まずはネット銀行で１つ口座開設し、必要に応じて従来型の実態店舗がある銀行や信用金庫などに申込をするのをお勧めします。
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尚、不動産賃貸業で物件購入の融資決定がおりているなら簡単に口座開設は出来ます。（但し、オリックス銀行の借入は別の金融機関の口座を返済用口座とするので、別途開設が必要）
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